イベント等の広報や報告のため、写真・映像等の記録撮影を行う際には複数の観点で注意が必要です。
人が映り込む際には、あらかじめ撮影目的等を伝える、事後に使用許可をいただくなど肖像権に配慮した撮影を行う必要があります。
建築物については、その敷地外からの撮影や、風景の一部として映り込むこと自体に法的な制限はありません。しかし、敷地内では撮影行為そのものを管理者が制限している場合があります。特に歴史的建造物等、ロケ撮影の需要があるスポットでは商業用途などに対して許可申請や使用料の納付を求めている場合がありますので、適切に対応しましょう。
また、創作性のある建築物、特徴的なシルエットを持つ建築物は、撮影内容や用途によって建築家の著作権や立体商標に触れてしまうことがあるので注意が必要です。
