プロジェクトスタディ

建築計画インセンティブにおける作品や文化施設の設置


7 建築計画インセンティブにおけるアート作品やアート拠点設置の将来展開について

(1) 建築計画インセンティブの効能

 結論を言うと、文化施設の立地促進の上では、建築計画インセンティブは一定の効果があるが、それは都市計画、建築関連部局が担当するハードの話であり、ソフト、運営の話まで及ぶものではない。よって、そのルールだけでは、文化芸術振興が進むとは言い難い。

(2) 建築計画インセンティブとパブリックアートの設置

パブリックアートの設置については、建築計画インセンティブは、まったく効果を発揮していない。そもそも、パブリックアートが設置されるような広場がある開発は、かなりの大規模開発に限られる。また、パブリックアートの設置が検討されるのも、完成から1~2年前ほどがほとんどで、建築計画の申請段階とは時期も合わない。しかしながら、その地区のマスタープランや、街づくりの考え方に、アートが位置づけられていれば、パブリックアートの設置が促進されていることは間違いなさそうである。ただ、アートの内容のことをどのように議論していくかは、ルールづくりだけ解決できるものでもなく難しい問題である。

(3) パブリックアートの管理について

パブリックアートは、設置後は、その建物や広場等の施設管理者によって、管理されることになる。パブリックアートは、屋外に設置される場合が多いので、紫外線や雨風によって、だんだんと劣化してくる。また、施設管理者は、アートの知識が無い場合が多く、パブリックアートがしっかりしたメンテナンスがされていない場合が散見される。

施設管理者が、オフィスビルや商業施設の場合は、建物施設の資産価値が落ちないよう、パブリックアートもメンテナンスされているケースが多いが、分譲住宅や、道路・公園などの公共団体が管理している場合は、メンテナンス費用が計上されていないことが多く、年とともに劣化する場合が多いようだ。どのように維持していくかの財源論は必須となる。

(4) 建築計画インセンティブとアート拠点・パブリックアートの展望

建築計画インセンティブは、ハード建設時に、容積等の緩和を与える制度である。日本の高度経済成長期には、その効果を発揮し、横浜ではアート拠点がこのインセンティブを使って、MM21地区を中心に多くの施設が建設されたことは間違いない。しかし、昨今では、デベロッパーが容積の緩和に魅力を感じない事例、容積の緩和を求めない事例も増えてきており、必ずしも容積の緩和というハードな制度だけでは十分とは言えない状況である。また、その施設が将来にわたってしっかりと運営されるかは、このインセンティブ制度では保証ができていない。今後は、ハードなインセンティブ制度に加え、ソフト(文化拠点の運営など)にもインセンティブが働くような新たな制度設計が求められるであろう。

一方で、パブリックアートについては、インセンティブ制度との関係があまりないことが今回の調査でわかった。今後も大規模な開発には、パブリックアートは設置されることも想像できる。パブリックアートの維持管理の質について、現状は作品によって管理者が別々のため、管理者次第というところがある。また一度作品ができてしまうと、その作品をどこまで継続、維持していくかの判断も必要で、作家や関係者との調整も難しい。本来であれば、時代の変化や都市の発展とともに、あらかじめ長期を意図した計画立案、または容易に再調整していける余地を持っておく相応しいが、それらについて議論や制度を深めていくことは今後の課題である。

著者について

no-image

秋元 康幸

あきもと やすゆき

横浜国立大学・横浜市立大学 客員教授 NPO法人 BankART1929 副代表 秋元康幸・都市デザインオフィス

横浜市役所入庁以来、都市づくりの仕事を中心に行ってきた。都市デザイン室長、創造都市推進部長などで、横浜都心部のまちづくりを推進してきた。また、地域整備支援課長や建築局企画部長などで、郊外住宅地のまちづくり、地域コミュニティの実践も進めてきた。その後、温暖化対策統括本部で環境未来都市推進担当部長を務め、2018年に横浜市を定年退職。BankART1929内にUD-LABを開設しこれからの都市デザインの在り方を研究している。

no-image

菅井 稔

すがい みのる

菅井稔地域計画事務所主宰 株式会社 松田平田設計顧問 株式会社ようび建築設計室顧問、公益社団法人横浜歴史資産調査会主任研究員

横浜市役所入庁以来、都市計画、建築制度、景観制度など制度を活用した都市まちづくり、地域づくりをしてきた。退職後は、菅井稔地域計画事務所を主宰しながら、都市づくり・建築アドバイザー、研究活動などに取組む。また、慶応義塾大学大学院の非常勤講師を経て、今は、関東学院大学で非常勤講師として人材育成に関わる。

no-image

飯島 悦郎

いいじま えつろう

元横浜市職員

元横浜市職員。入庁以来、主に都市づくりの仕事に従事。新本牧地区、港北ニュータウン、みなとみらい21地区などのまちづくりのほか都市計画課、都市デザイン室、企画局、総務局、経済観光局、建築局を歴任。都市整備局景観調整課長を最後に、2017年横浜市を定年退職。


同じカテゴリの記事

プロジェクトスタディ 広場 文化施設 個人 行政

サードプレイスとしての八戸市美術館とアートプログラム

目次サードプレイスとしてのジャイアントルームの特徴アートプログラム「ジャイアントルーム開拓団」”美術館らしい”とは何か? サードプレイスとしてのジャイアントルームの特徴  また、ジャイアントルームには、公共空間としての管

プロジェクトスタディ 屋外広告物 中間団体 企業 行政

壁画と屋外広告物条例および景観条例(大阪、神戸、天王洲)

目次2.大阪、神戸、天王洲のアートプロジェクトの概要2.1 大阪市「Dotonbori Art Street」@とんぼりリバーウォーク、「淀壁YODOKABE」@淀川区2.2 神戸市「Kobe Mural Art Pro

プロジェクトスタディ 評価 研究者

芸術活動が都市に与える影響の見える化

目次6. 「見える化できない価値」の見える化7. 市民対話を「見える化」するための対話プラットフォーム8. 「芸術活動と都市の関係性」の見える化 6. 「見える化できない価値」の見える化 ここまでデジタルの可視化技術とそ

プロジェクトスタディ 広場 道路 中間団体 企業 行政

Placeとアートのよき関係についての思案はじめ

マチニワ

目次3. Placeのネットワーク化について(神戸市のケーススタディ)A) ビジョンに基づく三宮再整備B) 複数の公共空間における並行した動きC) デザイン都市・神戸の広報戦略1 アートイベントによる連携2 活用に関する

プロジェクトスタディ 公開空地 建物内 中間団体 行政

港まちに息づくアートプロジェクトと小規模多機能型拠点(名古屋)

愛知県名古屋市の名古屋港を含む港まちを舞台として、2015年から継続的に開催されている「Minatomachi Art Table, Nagoya [MAT, Nagoya]」というアートプログラムがある。また、2016〜2020年には、音楽と現代美術のフェスティバル「Assembridge NAGOYA(アッセンブリッジ・ナゴヤ、以下:アッセンブリッジ)」が毎年開催され、それを引き継ぐ「アーティスト・イン・レジデンス(Artist in Residence)=AIR」を中心とした活動も行われている。

プロジェクトスタディ 公開空地 建物内 道路 中間団体 企業

大丸有で育まれたアートと公共空間

目次2020年代の取組アートアーバニズムまちづくりにおけるアートの意義 2020年代の取組  2020年には複数の取組が開始したが、そのうちの一つが「ソノ アイダ#」である。これは、アーティストである藤元明が主催する、”

MENU